市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
また、六郷地区への野菜工場誘致に関しましては、私と町農林課長、県農政部担い手・農地対策課、峡南農務事務所長はじめ課長さま方との意見交換会を行い、今後の方向性を打ち合わせました。
また、六郷地区への野菜工場誘致に関しましては、私と町農林課長、県農政部担い手・農地対策課、峡南農務事務所長はじめ課長さま方との意見交換会を行い、今後の方向性を打ち合わせました。
工場へ入るのに、大型トラックが入れないような条件の中で、工場誘致をして、あそこに工場が出たんですが、大きいトラックは違う場所で荷物を降ろして、小さな車で工場に運び込むというような条件ですから、これは企業立地としては非常によくないと思っています。
◆１４番（輿石賢一君） やはり市の財源確保というような観点からも、工場誘致、また住宅地の誘致等も非常に貴い財源になろうかというふうに思いますので、その辺も考慮しながら新しい施策を計画をしていただいて、そして、一石何鳥になるか分かりませんが、耕作放棄地の解消、また人口の増強等々、また税収の確保等にもつながってくるものと思われますので、その辺をよく考慮しながら施策を進めていただくことを要望いたしまして、
次に、工場誘致後の道路計画及び道路整備についてお伺いいたします。 市道下塩後22号線が開通し、塩山市民病院通りが国道411号線東バイパスまでつながり、予想以上に利便性が高まりました。 しかし、それとは別に、その交差点の横のホームセンターの東の奥200メーターに、半導体精密部品の開発から海外生産などを手がける本社機能を備えるマザー工場の株式会社エノモトがあります。
私は以前、仕事の関係で工場誘致を行ったことがありますが、その節にも、やはり、地方公共団体が税制の減免をすれば本当に企業は伸びるなということを実感していましたけれども、今回そんなことを思いました。その誘致した企業は、甲府市内でございますが、今現在もう３０年になりますが変わることなく、その当時の企業がまだ依然として活発に工場を経営しております。
市長の所信に、旧下和田小学校跡地への工場誘致に関し、今月21日に起工式をとり行う運びとなりました。事業者が解体及び造成工事を適切に実施され、今年度内の操業開始を迎えられるよう、市としても支援するとともに、新たな雇用と地域のさらなる発展につながるよう期待しているところでありますとあります。
３月定例会におきまして、土地売買契約が議決をされました旧下和田小学校跡地への工場誘致でありますが、５月中旬から校舎等の解体を開始し、今月21日に起工式をとり行う、そのような運びとなりました。事業者が解体及び造成工事を適切に実施され、今年度内の操業開始を迎えられるよう市といたしましても支援するとともに、新たな雇用と地域のさらなる発展につながるよう期待をしているところであります。
それから、例えばこれが従来は、例えば甲西工業団地ではありませんけども、大きな工場にどうしても緑地帯をつくらなければならないという、そういう１つの決めというものがあったんですけど、規則があったんですけども、これからそれがないということになれば、工場誘致をよりたやすく、しやすくなるということにつながってくるのではないかというように思いますので、そこのところの３点について、ひとまず制定に対しての考え方と言
北海道帯広市では条例制定後、条例を具体化するために１年で47回にも及ぶ議論を重ね、経理者、業者自身が中小企業や地域の値打ちに気づき、工場誘致などの呼び込み型から内発型の地域振興に軸足を移すことが重要だという認識が広がったと聞いています。振興条例が単なる飾りでなく、実際に役立つものになるためには、中小企業、金融機関、自治体職員などの当事者が主体となって実践を進めることが不可欠です。
いずれにいたしましても、土地の用途には制限があり、工場誘致や大型公園の整備など大規模な土地を利用する施策の実現は、面的な理由から容易ではないことも事実であり、今後は既存インフラの活用などを通し、土地利用を進め、快適なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（国田正己君） 藤本議員。
本市における企業誘致の取り組みにつきましては、甲府市企業誘致条例による工場誘致では、平成２１年より２社２６７名の雇用の創出が図られ、現在、甲府市内の工業団地全ての入居は完了しております。 また、甲府市情報通信関連産業立地促進事業補助金交付要綱による情報関連産業の誘致では、平成２２年より６社１３３名の雇用の創出が図られたところであります。
大塚での工場誘致の場所も期待していたんですが、地中からいろいろなものが出たということで、結局太陽光発電せざるを得なかったという事情もありまして、なかなかそれ以外に見つけていくのが難しいなという感じがいたします。 それでも、どういう場所に、どういう企業をということは、しっかり検討していく必要があるというように思っていますけれども、そんな感じでございます。 ○議長（三神貞雄君） 第３番、高尾貫君。
ともすれば若者定住のための工場誘致という青い鳥も追いかけたくなりますが、現実は直視しなくてはなりません。ですから、「小さな経済からの発展」というプロセスを産業政策に位置づけることが必要です。 先ほど都市住民との交流を取り上げましたが、産業として戦略的に捉えるべきだと思います。その交流は一般的な観光業とは異なり、学び合いが要因となり、多くのリピーターを獲得していけます。
また、製造業を中心とした工場誘致等は、景気経済動向次第ではその後の撤退、雇用カット、税収の大幅減など深刻な問題を起こしかねず、場合によっては自治体も高いリスクを払わなければなりません。
工場誘致につきましては過去から取り組んでおりますけれども、なかなか実現できないのが実情でございます。税収の増につきましては大変厳しいものがあると感じております。
安い電気が使えて工業団地に使えるならば、新しい工場誘致の目玉にもなりやすいんじゃないか、こういうふうに考えた。それが基本的には電気のエネルギーの６次産業化というふうなことで表現しています。
この企業誘致条例は平成２１年から施行しているわけですけれども、この部分に関してのまだ支給実績はありませんで、先ほど申しましたニューロン製菓の固定資産税の３年間５０％、４０％、平成２４年は３０％なんですけれども、それにつきましては企業誘致条例の前の工場誘致のほうの条例適用となっているものでございまして、残念ながら今、古い資料は持っていないんですけれども、工場誘致の条例適用のニューロン製菓ということが、
工場誘致条例をつくったり、呼び込み型で工場を呼び込んだりということに注力するのではなく、そこにあるものを大切にしていく産業政策にかじをとるべきだと思います。
特に甲州市は、日本有数の農業地域ということでございますので、工場誘致等は、進んでいるという状況にもございませんので、そういった雇用の場を確保してほしい、それは甲州市ということでもなくて、峡東地域、山梨県ということも含めて、そういったご要望が多くなっているということでございます。そういうことに対して、私どもも鋭意取り組んでいかなければならないというふうに感じているところでございます。
工場誘致は、広大な土地、大量の水、大量の電力が必要ですが、事務管理部門の本社機能であれば、仮称ヘッドオフィス特区申請で少しの土地に高いビル建設で賄えるはずと思うわけです。 移転条件に、向こう１０年とか２０年固定資産税は無税、つまり免除にする。しかしながら、法人市民税、都市計画税はしっかりいただくということであります。